日本のドローン企業のウクライナ出資 | ソラーレ投資顧問/ソラーレアカデミー

ロシア外務省は8日、日本のドローン（無人機）開発企業がウクライナのドローン開発企業に出資したとして、武藤顕・駐ロシア日本大使を同省に呼び出し、抗議を伝達したと発表した。一方、在ロシア日本大使館は同日、武藤大使がロシア側の主張に反論したと発表した。

露外務省は、高市早苗政権の「非友好的な（対露）政策」が日露関係を「前例のない低水準」まで押し下げていると主張。日本がロシアとの対話再開を望むのであれば、「言葉ではなく実際の行動」で示すべきだとも指摘した。

これに先立ち、日本のドローン開発企業「テラドローン」（本社・東京）は3月31日、迎撃ドローンの開発・製造を手掛けるウクライナ企業「アメージング・ドローンズ」と業務提携契約を結び、戦略的な出資を行ったと発表していた。（小野田雄一）